株式会社ラプラス・システムは、以下の利用規約に基づき、利用者に対し、第1条に定めるサービスを提供します。 本サービスの申込者および利用者は、この利用規約に同意する場合にのみ本サービスを申込または利用してください。本サービスの利用者により本サービスの利用が開始された場合、本サービスの申込者および利用者の双方がこの利用規約に同意したものとみなします。 この利用規約は、弊社Webサイト（URL：https://www.lapsys.co.jp/support/rule/webcamera_set/index.html）上でいつでも最新のバージョンを確認することができます。
1.この利用規約で使用される言葉は、以下のように定義します。
(1)本利用規約：この利用規約のことを言います。
(2)弊社：株式会社ラプラス・システムのことを言います。
(3)本サービス：次の各号を一括で提供するサービスを言い、詳細は申込時に定めるものとします。
①Webカメラサービス：利用者がWebカメラで撮影した画像を、インターネットを通じて遠隔監視画面上に表示するサービスを言います。
②通信回線サービス：申込時に記載される通信事業者によって回線の利用が提供されるサービスを言います。
③納入品：Webカメラおよびルーターボックスを言います。
(4)利用者：本サービスを最終的に利用する者のことを言います。
(5)発注者：本サービスを注文者により弊社に直接発注する者のことを言います。
(6)申込者：弊社所定の申込手続を行い、本サービスの利用を申込む者のことを言い、原則として、利用者または発注者のいずれかがなるものとします。
(7)遠隔監視サービス：弊社が別途提供する太陽光発電の遠隔監視サービス「L・eye」を言います。
(8)サービス開始日：納入品の納入が完了した日を言います。ただし、弊社より利用者に対し、別途開始日の通知を行った場合は、当該開始日をサービス開始日とします。
(9)取扱説明書等：納入品に同梱または弊社およびメーカーWebサイトに掲載されている最新の取扱い説明書または施工説明書等を言います。
(10)保証対象商品：保証サービスの対象となる商品を言います。
(11)不具合品：不具合の生じた保証対象商品を言います。
(12)保証対応：不具合品の修理または同等品の送付の対応を言います。
1.本サービスの提供に関する契約は、申込者が、弊社所定の手続により、弊社に対し本サービスの利用を申し込み、弊社が当該申込を承諾することにより成立するものとします。
1.本利用規約および本利用規約に関する契約は、第1条に定める内容のサービスを、弊社が利用者に対して提供することを目的とします。
1.発注者が本サービスの申込者となる場合、発注者は、利用者に対し本利用規約が本サービスの提供にかかる契約の一部であることを明示したうえで、本利用規約の内容を通知するとともに本利用規約に定める義務と同一の義務を課し、利用者に本利用規約を遵守させることを弊社に保証するものとします。
2.弊社と発注者との間の本サービスに関連する受発注は、申込手続とは別に、発注者が注文書を発行し、弊社が注文請書により当該注文を承諾することにより完了するものとします。
3.申込者は、利用者による本サービスの利用につき、連帯して責任を負うものとします。
4.申込者は、利用者による本利用規約の違反の事実または違反のおそれがあることを知った場合には、直ちに弊社へ通知し、弊社の指示に従うものとします。
5.申込者は、申込内容が利用者の意に反しないものであることにつき弊社に保証し、申込内容に関連して利用者と申込者または弊社の間で紛争等が生じた場合は、申込者の責任においてこれを解決するものとします。
1.弊社は、民法第548条の4の規定に基づき、本利用規約の内容を変更することがあります。この場合、弊社は10日の予告期間をおいて、変更後の利用規約を、第11条に定める方法で申込者および利用者へ通知します。当該予告期間経過後も、申込者または利用者が変更後の利用規約に異議を提示せず本サービスの利用を継続した場合、弊社は、双方が共に変更後の本利用規約に同意したものとみなします。
1.本サービスは、遠隔監視サービスと併用することを前提条件として提供されます。申込者および利用者は、利用者が遠隔監視サービスを利用していない場合、本サービスを利用できないことにつき承諾するものとします。なお、遠隔監視サービスは、遠隔監視サービスに関する契約書または利用規約に従って提供されるものとします。
2.第27条の定めにかかわらず、利用者は、本サービスと併用される遠隔監視サービスの利用者変更の手続きが行われた場合で、弊社に特段の通知がなかった場合には、当該遠隔監視サービスの新たな利用者（以下「新利用者」と言います）が、自動的に本利用規約上の利用者としての地位を承継することにつき同意します。
3.前項の利用者変更が行われた場合、新利用者は、本利用規約上の利用者と見なされ、また本利用規約上の利用者の義務を負うことにつき同意するものとします。
4.弊社は、当該利用者変更の完了後、変更前の利用者（変更前の利用者から利用権限を付与されていた者も含みます）による利用を停止することができます。
5.利用者変更に関連して生じた損害または紛争等については、申込者、利用者または新利用者間で解決するものとし、弊社はその責任を一切負わないものとします。
6.利用者の変更に関連して弊社に損害が生じた場合、弊社は、申込者、および利用者または新利用者に対して、その賠償を請求することができるものとします。
1.弊社は、原則として本サービスを24時間365日提供するものとします。ただし、第18条第1項各号に掲げる事由に該当する場合は、この限りではありません。また、通信回線サービスについては、第23条に定めるとおりとします。
2.本サービスでは、納入品以外のWebカメラはご利用いただけません。
3.本サービスには、Webカメラで撮影された画像の記録・保存は含まれません。
4.申込者および利用者は、第2条第1項に定める契約成立後において、本サービスの仕様、機器構成、機能等を原則変更できないことにつき承諾するものとします。
1.本サービスの利用料金は、弊社と発注者との注文書・注文請書に定めるとおりとします。
2.契約期間中において本サービスが終了した場合、弊社の責に帰すべき事由により終了した場合を除き、弊社は本サービスの残利用年数の利用料金を返還しません。
3.前項の定めにかかわらず、遠隔監視サービスが終了した場合は、事由を問わず本サービスも自動的に終了するものとし、遠隔監視サービスが弊社の責に帰すべき事由により終了した場合を除き、弊社は本サービスの残利用年数の利用料金を返還しません。
4.弊社の責めに帰すべき事由には、弊社が本サービスの後継サービスまたは代替サービス等の提供を提案し利用者が前述のサービスを利用されなかった場合を含みません。
1.本サービスの利用者は、原則、利用者とします。
2.利用者が、遠隔監視サービスにおいて第三者に利用権限を付与している場合は、遠隔監視サービスの利用権限を持つ全ての者に利用者と同等のWebカメラサービスの利用権限が生じるものとします。利用権限の付与に関する事項については、遠隔監視サービスの利用契約または利用規約に定めるとおりとします。
3.利用者が第三者に利用権限を付与したことにより、本サービスへの接続が集中し、一時的に本サービスの利用に支障が発生した場合でも、弊社は何らの責任も負いません。
1.弊社から申込者および利用者に対する通知は、本利用規約等に別段の定めがない限り、通知内容を電子メール、書面または弊社Webサイトに掲載するなど、弊社が適当と判断する方法により行います。
2.前項に基づく弊社から申込者および利用者への通知は、電子メールの送信、書面の発送または弊社Webサイトへ掲載した時点から効力を生じるものとします。
3.申込者または利用者は、自己の名称、所在地、電話番号、担当者名、連絡先メールアドレスその他本サービスの申込時に登録した情報に変更が生じた場合は、速やかに所定の方法により登録内容を変更しなければなりません。申込者または利用者が登録内容の変更を行わなかったことによる前2項の通知の不着およびそれにより生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
1.利用者は、納入品および本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、第三者との権利義務関係の調整等を自らの責任と費用にて整備、調整するものとします。
2.利用者は、コンピュータウィルスの感染防止等のセキュリティ対策を自己の責任と費用にて講じるものとします。
3.利用者は、機器設置場所のネットワーク環境および通信事業者の通信回線状況等により、本サービスを利用できない場合があることにつき承諾するものとします。
4.利用者は、Webカメラの設置場所および撮影範囲を自らの責任で決定し、設置するものとします。
5.各機器、各機器間の配線および安定してインターネットに接続できる状況等を含む本サービスの利用に必要な環境の確保と関連設備の保守およびメンテナンスについては、納入品も含め、利用者の責任および負担においてこれを行うものとし、弊社は一切その責任を負わないものとします。
6.利用者および申込者は、本サービスの利用開始までに、本サービスを利用するために必要な場所、施設および計測対象となる発電所設備に関連する所有権、使用権または正当な権利者の同意を取得するものとします。利用者および申込者は、前述の権利や同意の有無に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自らの費用で紛争解決にあたり、弊社には損害を与えないこと、および弊社に追加費用、損害が発生した場合は、弊社が利用者および申込者のいずれに対しても賠償請求できることにつき、同意するものとします。
1.弊社は、本サービスの保守にかかる利用者からの各種問合せに対し、弊社の営業時間内において、電話または電子メールにてサポートを行います。
1.弊社は、本サービスに障害が発生しないよう、善良なる管理者の注意義務をもって適切に管理するものとします。なお、弊社が行う本サービスの管理には、弊社サーバーのセキュリティ対策を含みますが、通信回線サービスについてはこの限りではありません。
2.弊社は、本サービスに障害が発生した場合、速やかに利用者に連絡するとともに、障害の解消に努めるものとします。
1.本サービスの利用に際し、弊社は利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。違反した場合、弊社は、何らの通知を要さず解約、利用停止、損害賠償請求等必要な措置を取ることができます。
(1)弊社または第三者の著作権、特許権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2)弊社または第三者に経済的損害を与える行為
(3)本サービスの運営およびシステムに支障を与える行為
(4)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
(5)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
(6)本サービスの円滑な運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
(7)本サービスの全部または一部に対する、複製、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、ソースコード導出の施試行、暗号化、修正または二次的著作物の創作
(8)本利用規約または弊社の定める規定等に違反する行為
(9)上記の他、弊社が不適切と判断する行為
1.弊社は、申込者または利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部または一部を制限することができるものとします。
(1)本サービスの利用により、コンピュータウィルスや大量送信メールの拡散など、弊社または第三者に被害が及ぶおそれがあると弊社が判断した場合
(2)申込者または利用者との連絡が不能となった場合
(3)申込者または利用者が、行政処分その他公権力による処分を受けた場合
(4)本サービスの利用料金を、弊社の定める期限内にお支払いいただけなかった場合
(5)その他、合理的な理由に基づき利用制限をする必要があると弊社が判断した場合
2.利用制限に関して発生した損害につき、弊社は一切の責任を負わないものとします。
1.弊社は、次の各号について一切の保証を行わないものとし、申込者および利用者はこれに同意するものとします。ただし、弊社に故意または重過失がある場合はこの限りではないものとします。
(1)本サービスの利用に起因して利用者の機器等に不具合や障害が生じないこと
(2)本サービスの利用に中断またはエラーが発生しないこと
(3)本サービスの利用により期待する発電量を維持・確保できること
(4)本サービスの利用により期待する画像を撮影できること
1.弊社は、次の各号について一切の責任を負わないものとします。ただし、弊社に故意または重過失がある場合はこの限りではないものとします。
(1)Webカメラで撮影した画像の視聴に使用するＰＣ、スマートフォン等の利用環境について生じた一切の不具合
(2)Webカメラの利用により利用者の発電設備およびその周辺機器に生じた不具合
(3)利用者がWebカメラの製造元の提供する製品設定サービスを利用してWebカメラの設定を変更した場合に発生した不具合
(4)本サービスの内容変更、中断、終了によって生じた損害
(5)コンピュータウィルスによって生じた損害
(6)不正アクセスまたは通信経路上での傍受
(7)第三者の製造するハードウェア、ソフトウェアによって生じた損害
(8)電気通信事業者などの提供するサービスの不具合によって生じた損害
(9)画像が撮影または閲覧できなかったことによって生じた損害
(10)本サービスに関連して撮影された画像により利用者と第三者との間で生じた紛争および損害
(11)本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争および損害
(12)その他本サービスの利用に関して生じた一切の損害
1.弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1)本サービスの提供に必要な定期メンテナンス、保守点検および修理を行う場合
(2)本サービスの提供に必要な設備の緊急な保守作業を行う場合
(3)本サービス運用上の理由で、やむを得ない場合
(4)不可抗力により、本サービスを提供できない場合
2.弊社は、利用者が本利用規約等に違反した場合、事前の通知を要することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
1.弊社は、発注者に対して納入品の契約不適合責任を負うものとし、サービス開始後、納入品に関し、納品時においては容易に発見することができなかった、種類、品質または数量等に関して本利用規約および本利用規約に関する契約の内容に適合しない状態があること（以下「契約不適合」と言います）が発見されたときは、検収日から1年以内に限り、弊社は、発注者の請求に基づき、代替品の納入、代金の減額、契約不適合の補修または契約不適合の補修に要する費用を負担します。ただし、当該契約不適合が弊社の責に帰さない事由により生じた場合はこの限りではないものとし、また、弊社は、発注者に過大な負担を与えない範囲で、発注者の請求と異なる方法により対応することができるものとします。
1.納入品または納入品を組み込んだ製品に関連して、申込者、利用者またはその他第三者の生命、身体または財産に損害が生じた場合において、当該損害が納入品の欠陥に起因して発生した疑いがあるとして申込者から要請があったときは、弊社は原因調査につき申込者に協力します。
2.前項の調査の結果、当該損害が納入品の欠陥に起因して発生したことが判明した場合、弊社は、自らの費用でその処理解決にあたります。
3.納入品の欠陥に起因して、納入品または納入品を組み込んだ製品が、利用者またはその他第三者に対し損害を与えたことにより、利用者または当該第三者から申込者または利用者に対して損害賠償請求がなされ、申込者または利用者がこれを支払った場合、弊社は、当該損害を賠償するものとします。なお、賠償すべき損害の範囲および額については、申込者または利用者と弊社との間で協議のうえ、決定します。
4.前3項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、弊社は責任を負わないものとします。
(1)弊社が納入品を発注者に引渡した時点の科学・技術水準では、当該商品の欠陥を認識することができなかった場合
(2)納入品の欠陥が申込者もしくは発注者の仕様書または指示等に従ったことにより生じ、かつ当該欠陥が生じたことにつき弊社の過失がない場合
(3)納入品の欠陥が公的機関の定めた基準に従って製造したことに起因する場合
(4)納入品の欠陥が、改造または弊社の定める使用、保管方法等に関する諸条件に反したことに起因する場合
1.前2条各項またはそれに類する事象を利用者が発見した場合、利用者は速やかに納入品の販売元に問い合せるものとします。
1.納入品の保証期間は、納入品の納品が完了した日から1年間とします。
2.保証期間中に、保証対象商品の取扱説明書等に基づく正常な使用状態で保証対象商品に不具合が生じた場合、弊社は、不具合の状況、原因に応じて、弊社の判断にて、不具合品の保証対応を無償で行うものとします。保証対応を希望する申込者または利用者は、弊社に電話またはメールで連絡のうえ、必要な情報の提供に協力し、不具合品送付等の要請に応じるものとします。
3.保証期間経過後および保証期間内でも次の各号に該当する場合には、有償対応となります。弊社での確認後、次の各号に該当する事項があることが判明した場合は、弊社の対応に要した費用を頂きます。
(1)保証書の提示がない場合
(2)保証書の記載事項を故意に書き替えた場合
(3)取扱説明書等の記載に反する使用による故障、損傷の場合
(4)使用上の誤り、または改造や不当な修理による故障、損傷の場合
(5)購入後の輸送・移動・落下などによる故障、損傷の場合
(6)落雷、火災、公害および地震、風水害その他天災地変等の不可抗力的要因による故障、損傷の場合
(7)保証対象商品を塩害地域に設置している場合で、事由にかかわらず故障、劣化、不具合、損傷が生じた場合
(8)その他、獣害・虫害等保証対象商品を設置した環境に起因して生じた故障、劣化、不具合、損傷の場合
(9)納入品に接続された他の機器またはシステム等による故障、損傷の場合
(10)保証対象商品または別途申込む追加保証による対象機器に該当しない場合。
(11)その他、弊社が有償と判断した場合
4.保証に関し、弊社は以下の各号につき一切の責任を負いません。
(1)不具合によって毀損・消失等した、納入品またはその他機器内に保存されたデータ等の復元または復旧
(2)現地システムメンテナンス、納品・設置後の動作検証および現場訪問による作業
(3)破損・故障等を原因とする間接損害、拡大損害および特別損害
5.修理品、送付された同等品および交換品の保証についても、前4項を準用し、その保証期間は当初の保証期間と同一とします。
6.弊社が修理に代えて同等品の送付を選択した場合における不具合品または修理の際に交換された部品の所有権は、すべて弊社に帰属するものとします。
1.利用者は、本サービスの利用申込をもって、申込時に記載される通信事業者が定める通信サービスの内容を、事前に自ら調査して確認したことにつき同意するものとします。弊社は、本サービスの提供により利用者が通信回線を常時利用できることを保証するものではなく、万一、通信回線サービスが利用できない場合があっても、一切責任を負いません。
2.利用者は、本サービスに含まれる無線通信機能を、本サービスの利用上必要な通信にのみ使用することにつき同意するものとします。
3.弊社は、通信回線サービスを継続して提供することが難しいと判断した場合、利用者に対し、代替の通信回線サービスへの切替を提案することがあります。その場合、切替後の通信回線サービスは、当該サービスを提供する通信事業者が定める通信サービス内容に従って提供されるものとします。
4.通信回線サービスの利用のために必要なSIMカードは、納入品に取り付けられた状態で弊社から利用者に貸与されます。申込者および利用者は、当該SIMカードの所有権が、本サービスの利用によって利用者に移転するものではないことを確認します。
1.本利用規約上の義務につき、自然災害、感染症、戦争、内乱、革命、国家の分裂、暴動、火災、爆発、洪水、ストライキ、労働争議、政府機関による法改正のうち本利用規約に重大な影響を与えると認められるもの、およびその他これらに準ずる弊社による制御ができない事態等の不可抗力に起因して弊社が履行遅滞または債務不履行となったときは、本利用規約の違反とせず、その責を負わないものとします。
1.弊社が作成した文書、図画、デザイン、プログラム、データベース等に関する著作権およびその他一切の知的財産権は弊社が保有するものであり、本利用規約に基づく本サービスの利用許諾は、弊社から申込者および利用者に対し、本サービスに関する著作権およびその他の知的財産権を譲渡するものでありません。
1.本サービスにおいて、本利用規約以外の契約が存在する場合において、本利用規約と相反する記述があるときは、本利用規約を優先適用します。
1.申込者および利用者は、第6条に規定する場合を除き、弊社の記名押印のある書面による同意を事前に得ることなく、本利用規約上の地位を第三者に承継させ、または本利用規約から生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせまたは担保に供してはならないものとします。
1.申込者および利用者は、弊社の書面による事前の承諾を得ないで、本サービスの利用および本利用規約の履行を通じて知り得た弊社の技術上、販売上その他業務上の機密情報を、第三者に対して開示、漏洩してはならないものとします。
2.前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれか一つに該当する情報は、機密情報から除くものとします。
(1)開示の時点ですでに公知のもの、または開示後に申込者または利用者の責によらず公知となったもの
(2)弊社が開示を行った時点ですでに申込者または利用者が保有しているもの
(3)申込者または利用者が第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(4)申込者または利用者に開示する以前に、申込者または利用者が独自に開発、創作していたもの
1.弊社は、本サービスの提供に関連して申込者または利用者から提供を受ける特定の個人に関する情報（個人情報の保護に関する法律第2条1項に規定する情報を言い、以下「個人情報」と言います）について、弊社Webサイト等で定めるプライバシーポリシー（URL：https://www.lapsys.co.jp/policy/index.html）に従って取り扱うものとし、本サービスの提供および弊社の販促活動を含むプライバシーポリシーに定める目的以外には利用しないものとします。
2.申込者および利用者は、弊社への個人情報の提供について、個人情報により特定される個人（以下「本人」と言います）から同意を得ていることを弊社に保証するものとし、本人に無断で弊社への個人情報の提供を行ってはならないものとします。
3.利用者は、本サービスの利用により撮影された画像が個人情報にあたる可能性があることを確認するものとし、該当する場合は、個人情報として適切に取り扱うものとします。
1.申込者、利用者および弊社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」と言います）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.申込者、利用者および弊社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
1.申込者、利用者および弊社は、本サービスの利用に関し、いずれかの当事者の責に帰すべき事由により損害を被ったときは、当該当事者に対して、現実に被った通常かつ直接の損害に限り、損害賠償を請求することができるものとします。
2.前項の損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の契約不適合責任その他請求原因の如何を問わず、1万円を上限とします。ただし、申込者または利用者が第14条、第28条乃至第30条に違反したことにより弊社が被った損害については、当該上限の対象から除外します。
3.前2項の定めにかかわらず、弊社は本サービスの利用に関し利用者が被った売電利益等の逸失利益については、一切賠償しないものとします。
1.弊社は、申込者もしくは利用者が本利用規約に違反しまたは本サービスにおける債務を履行しない場合で、相当期間を定めて催告を行った後も違反または債務不履行が是正されない場合は、本利用規約の全部または一部を解除することができるものとします。
2.弊社は、申込者または利用者が第14条および第30条第1項各号、第2項各号のいずれかの事由に該当する場合、催告その他の手続を要しないで、直ちに本サービスの全部または一部を解除することができるものとします。
3.弊社、申込者および利用者は、第24条に定める不可抗力に起因して、自らまたは相手方が、本サービスにかかわる債務の履行が不可能になった場合は、本サービスを解除することができるものとします。
1.本サービスの提供期間は、サービス開始日から開始し、その翌々月1日から10年が経過するまでとします。
2.前項の定めにかかわらず、遠隔監視サービスの提供期間と本サービスの提供期間が異なる場合は、利用者と弊社との間で協議のうえ、提供期間を変更することができるものとします。
1.本利用規約のいずれかの条項が何らかの事由で無効または執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の他の条項は影響を受けず、本利用規約はその規定が含まれていなかったものと解釈されます。
1.本利用規約につき裁判上の争いとなったときは、弊社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
2.本利用規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2020年6月12日 改訂
株式会社ラプラス・システム
